2010年03月06日

<日本兵情報>厚労相が全面公表へ 太平洋戦争戦死・不明者(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は5日の閣議後会見で、太平洋戦争中に外地で戦死したり生死不明になった日本兵らについて国が帰還兵から聞き取った資料を、8月をめどに公開する方針を明らかにした。省内に残る膨大な関連資料を整理・分析し、個人名などを伏せて公開する。資料の全体数や種類は明らかでなく、戦争実態の解明が進む可能性があるという。

 第1弾の公表対象は、死亡兵の「死亡証明書」や「死亡推定とする根拠資料」。終戦直後から1950年代に旧厚生省が帰還兵から同僚兵らについて聞き取りした資料で、8月の公開に先駆け、一部は5日に公表された。

 死亡証明書は死亡日時、場所、死亡理由や状況、遺体の処理のされ方などが記されている。「死亡推定資料」は、生死不明となった当時の状況が書かれている。

 長妻厚労相は「省内には非常に貴重な資料が膨大にあるが、きちんと保管もされていなかった。逐次公表し、公文書館に移行するなどしたい」と話した。

 国外で戦死した軍人・軍属は約200万人。聞き取りをした帰還兵数は不明という。【野倉恵】

濃霧でも離発着可能へ、羽田の誘導装置精度アップ(読売新聞)
元ホスト、殺意否認=3キロ引きずり死初公判−大阪地裁(時事通信)
北教組事件、小林千代美議員の辞職論強まる(読売新聞)
朝鮮学校除外「一つの考え」=高校無償化で首相(時事通信)
北教組不正資金提供 「本当に小林陣営だけなのか」(産経新聞)
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2010年03月03日

<プルサーマル発電>伊方原発3号機「臨界」に(毎日新聞)

 四国電力は2日、前日にプルサーマル発電を起動した伊方原発3号機(愛媛県伊方町、加圧水型、出力89万キロワット)の原子炉で、同日午前4時50分に核分裂の連鎖反応が一定になる「臨界」状態に達したと発表した。

 臨界は、原子核の分裂が連続で起こることで、発電に必要な大きなエネルギーを出す状態。MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料を使用して臨界に達したことで、昨年11月の九州電力玄海原発3号機(佐賀県)に続く国内2例目となるプルサーマル発電の準備が整った。

 四電は4日朝、送電を開始し、30日から営業運転を始める予定。【栗田亨】

【関連ニュース】
プルサーマル発電:伊方原発3号機が起動 国内2例目
プルサーマル計画:福島県知事が受け入れ表明…条件付きで
プルサーマル発電:市民団体が中止求める 保安院に要望書
プルサーマル計画:伊方原発3号機で送電開始へ
四国電力:伊方原発3号機 MOX燃料取り付け作業始める

被害者支援のあり方研修=児童ポルノで初めて−警察庁(時事通信)
<性同一性障害>中1女子が男子として通学へ 鹿児島(毎日新聞)
<北斗市長選>前副市長の高谷寿峰氏が初当選(毎日新聞)
<放浪記>5月5日からの公演中止、森光子さんの体調に配慮(毎日新聞)
正常化のめど立たず=自民欠席で粛々審議−国会(時事通信)
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2010年03月02日

【社説検証】民主党敗北 小沢氏喚問求める産経 朝日は利益誘導を批判(産経新聞)

 民意は甘くはない。2月21日に行われた長崎県知事選で、民主党など与党3党推薦候補が自民・公明両党支援候補に敗北した。昨年夏の衆院選で政権交代を実現した民主党が急速に支持を失いつつある現状が明らかになった。

 6紙のうち産経、朝日、毎日、日経の4紙が、同じ与野党対決構図による東京都町田市長選の与党推薦候補の敗北と併せて論じている。

 とくに長崎県は衆参両院議員すべてを民主党が占める。知事選での惨敗の主因は、民主党の「政治とカネ」にあった。

 しかし、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件での両氏の政治責任を追及する度合いで、各紙の論調には濃淡が見られた。

 産経は、首相が「政治とカネの問題の影響を受けた」と選挙の敗因を語り、小沢氏も「プラスの要因に働いたはずはない」と述べたことにふれ、「そう語る以上、国政調査権に基づく証人喚問に応じるなどして自浄努力を示す必要がある」と論じた。民主党の閣僚や議員にも「小沢氏に対し、証人喚問などに応じることを促すとともに、改めて進退の判断を求めるときである」と迫っている。

 東京も小沢氏本人に対し、「国会での説明に進んで応じるべきだ。場合によっては、進退を含む厳しい対応も必要」と厳しい。毎日は小沢氏に「厳しい世論に、もう少し謙虚に耳を傾けたらどうか」と言い、鳩山首相には「自らが小沢氏に国会で説明するようもっと強く求めるべきである」と直言する。

 小沢氏の「国会での説明」については、産経だけが偽証すれば懲役刑にも問われる「証人喚問」を強調し、政治責任を厳しく問う姿勢を見せた。本人が拒否できる「参考人招致」では真相があいまいになる可能性もあるからだ。

 朝日は、小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案がたなざらしになったことに論及し、その採決と小沢氏の参考人招致を「最低限のけじめ」としたうえで「政治家本人の監督責任の強化や企業・団体献金の禁止など、政治資金規正法の抜本改正の議論も、予算審議と並行して進めてほしい」と注文をつけた。

 読売は、民主党が国会招致に応じるなど説明責任を果たさなければ「参院選まで逆風が吹きやまない」と警告する一方で、長崎県知事選の別の敗因を挙げた。出口調査では候補者の景気・雇用対策を重視したとの回答が圧倒的に多かったと指摘し、選挙結果を「鳩山内閣の経済政策への不満が地方に根強いことを示した」と分析した。

 朝日も、疲弊する地域社会の立て直しが最大の争点だったとし、にもかかわらず民主党が「政権党の強みをちらつかせて、自民党を支援してきた業界団体を引きはがそうという利益誘導まがいの姿」を見せたのが敗因と断じている。

 一方、日経は「米軍普天間基地の移設問題の迷走など鳩山政権の政策遂行力にも不満が募っている」とし、産経は「最近は北海道教職員組合の違法献金事件も加わり、政権政党が疑惑にまみれた印象を与えている」とも指摘している。

 自民党がこの機を反転攻勢のきっかけにできないでいるのが非常に残念だ。まだまだ二大政党制とはいえない日本の政治状況である。(鳥海美朗)

変死の女児に暴行=日常的に虐待か、母の夫逮捕−福岡県警(時事通信)
08年の水害被害は1664億円=過去10年で最少−国交省(時事通信)
クラクションに立腹、暴行死させた男を逮捕(産経新聞)
関東北部で震度3(時事通信)
<就職>不況に泣く18の春 高校内定率74.8%(毎日新聞)
posted by アサバ シゲノリ at 09:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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